アメリカで広告を出すには?日本企業が出稿前に知っておくべき5つのこと
「アメリカで広告を出してみたい」「北米向けのプロモーションを強めたい」
こうしたご相談をいただく機会は、ここ数年で確実に増えています。一方で勢いよく出稿したものの「効果が見えない」「思ったより費用がかかった」「そもそも何が正解かわからない」という声も、これまで何度も聞いてきました。
私はアメリカで14年にわたり展示会やイベント、プロモーションの現場で日本企業の北米展開に携わってきました。その経験から言えるのは、アメリカで広告がうまく機能しない理由の多くは、出稿の方法ではなく、出稿する前の認識のズレにあるということです。
本記事ではアメリカの広告市場の今を確認したうえで、日本企業が広告を出す前に知っておくべき5つのことを整理します。北米進出全体の進め方は「アメリカ進出は何から始める?北米進出の方法と、最初にやるべき5つのステップ」にまとめています。
アメリカの広告市場の今
まず市場の大きさと、お金がどこに流れているかを見ておきます。米国のインターネット広告の業界団体IABとPwCの調査では、2025年の米国のインターネット広告収入は2,946億ドルで、前年から13.9%増えました。主な内訳は次のとおりです。
| 広告の種類 | 2025年の広告収入(前年比) |
|---|---|
| ソーシャル | 1,177億ドル(32.6%増) |
| 検索 | 1,142億ドル(11%増) |
| ディスプレイ | 816億ドル(9.8%増) |
| 動画 | 780億ドル(25.4%増) |
| コマースメディア | 634億ドル(18%増)。小売の購入データを使った広告などです。 |
| ポッドキャスト | 29億ドル(17.6%増) |
出典:IAB「Digital Ad Revenue Climbs to Nearly $300B as IAB Celebrates 30 Year Anniversary」(内訳は重なりがあるため、合計は全体と一致しません)
ソーシャルと動画が大きく伸びています。言い換えればアメリカの消費者の目の前には、毎日これだけの量の広告が流れているということです。その中で日本の企業の広告が目に留まるかどうかは、出稿する額よりも、誰に何を伝えるかの設計で決まります。
1. 「アメリカ市場」は一つではない
日本にいると、つい「アメリカ」を一つのまとまった市場として考えがちです。これが最初の落とし穴です。
アメリカは50の州から成る国で、東海岸と西海岸では生活の様式も消費の仕方も大きく違います。ニューヨークとロサンゼルス、テキサスとシアトルでは、同じ英語圏でも価値観がまるで違います。ヒスパニック系、アジア系など、それぞれのコミュニティが独自の消費文化を持っていることも見逃せません。
日本で全国向けに一本のCMを流す感覚で「アメリカ全土向けの広告」を出すと、ターゲットがぼやけ、誰にも届かない広告になります。広告を出す前にまず考えたいのは、「どのアメリカに届けたいのか」です。
特定の州なのか、都市なのか、あるいは特定のコミュニティなのか。絞り込むことは予算の節約になり、メッセージの精度も上がります。初めて北米に出稿するならまず1〜2都市に集中して試すことをおすすめします。都市ごとの特徴は「日本企業が北米でイベントを開くなら、どの都市を選ぶべきか」でも整理しています。
2. 日本語の広告コピーをそのまま英訳しない
日本語で練り上げたコピーを翻訳会社に英訳してもらい、そのままアメリカで使う。合理的に見えますが、これでは広告として機能しないことがほとんどです。広告のコピーは翻訳するものではなく、現地の文化と感情に合わせて書き直すものだからです。
日本の広告には丁寧さや控えめな言い回し、間接的な表現がよく使われます。アメリカで求められるのは、直接的でわかりやすく、「あなたにとって何が良いのか」がすぐに伝わるメッセージです。抽象的なコピーは多くの場合読み飛ばされます。
ユーモアの感覚も違います。日本で通じる言葉遊びや比喩が、英語では意味をなさないことは珍しくありません。コピーの書き直しには英語ができるだけでなく、アメリカの消費者の感覚がわかる書き手が必要です。翻訳の費用を削ることが、広告費全体を無駄にすることにつながります。
日本企業が英語で発信するときの考え方は「アメリカで「ブランドストーリー」を伝えるとはどういうことか」に書きました。
3. 「知ってもらう」と「選んでもらう」の間には距離がある
日本の広告では認知を広げることと販売を促すことを一度に狙う設計がよく見られます。アメリカ、特にBtoBでは、この二つを別の段階として設計する必要があります。
私たちが見てきた範囲では一度広告を見ただけで問い合わせてくる企業はほとんどありません。ブランドを知ってから契約に至るまでには、何度も接点を重ねるのが普通です。段階ごとに使う手段も変わります。
- 知ってもらう段階:ブランドの存在を知ってもらう(SNS広告、展示会、PR)
- 検討してもらう段階:信頼できる会社だと示し、候補に入れてもらう(記事や事例の発信、LinkedIn)
- 選んでもらう段階:比較のうえで選んでもらう(リターゲティング広告、営業のアプローチ、紹介)
この三つを混同したまま広告を出すと、「認知は取れたのに問い合わせが来ない」という状態になります。広告はあくまで入り口です。広告の先にある英語のWebサイトやランディングページ、問い合わせへの返信の早さ、英語で対応できる窓口が整って初めて、広告費が活きてきます。
Webサイトで起きがちな失敗は「日本企業が北米向けWebサイトを作るときに犯しがちな5つのミス」に、信頼を積み上げる時間の考え方は「北米で信頼を得るまでにかかる時間とそれを縮める方法」にまとめています。
4. 媒体の選び方が日本とは違う
アメリカで広告を出すとなると、多くの日本企業がまず思い浮かべるのはInstagramやFacebookなどのSNS広告と、Googleの検索広告です。どちらも有効ですが、日本と同じ感覚で選ぶと外すことがあります。
BtoBならLinkedInを外さない
アメリカのLinkedInは、ビジネスの意思決定者が日常的に情報を集め、発信する場です。日本でいえば業界誌と名刺交換と展示会を合わせたような存在といえます。日本ではまだ浸透していないため重要さを実感しにくいのですが、北米のBtoBでは欠かせない選択肢です。アメリカで使われているSNSの利用率と選び方は「アメリカで人気のSNSは?最新の利用率と、日本企業が選ぶべきプラットフォーム」で、調査データとあわせて解説しています。
ポッドキャストやニュースレターも候補に入れる
アメリカでは特定の業界や職種の人が聞くポッドキャストや、読者を絞ったメールのニュースレターが、情報の通り道として機能しています。先ほどの調査でもポッドキャストの広告収入は伸び続けています。検索広告やSNS広告では届きにくい層に、深く届けられることがあります。
広告以外の手段と組み合わせる
アメリカでは第三者に取り上げてもらうPRや、インフルエンサーとの協業、展示会やポップアップでの直接の出会いが、広告と同じくらい大きな役割を持ちます。広告だけで認知から購入までを完結させようとせず、組み合わせて設計してください。PRと広告の違いは「アメリカのPRとは?広告との違いと、日本企業が北米でPRを始める4つのステップ」に、インフルエンサーとの協業は「アメリカのインフルエンサーマーケティングとは?費用相場とFTCのルール、日本企業の始め方」にまとめています。
大切なのは日本で使い慣れた媒体を前提にするのではなく、届けたい相手がどこにいて、どう情報を得ているかから媒体を選ぶことです。
5. アメリカの広告のルールを知らずに出さない
日本では問題にならない表現が、アメリカでは規制の対象になることがあります。広告の内容を決める前に、少なくとも次の二つは押さえておいてください。
インフルエンサーや推薦の表示(FTCの推奨表示ガイド)
米国連邦取引委員会(FTC)は、インフルエンサーなどが商品を紹介するときのルールを示しています。報酬や無償の商品提供などの関係がある場合は、投稿ごとに、わかりやすい位置にその関係を表示する必要があります。「Ad」や「Sponsored by〇〇」のような明確な表現が求められ、あいまいなハッシュタグでは不十分とされています。
見落とされやすいのが、紹介者の発言について広告主も責任を負う点です。代理店に任せていても、その責任はなくなりません。またアメリカの消費者に届くことが想定される投稿であれば、日本の企業や海外のインフルエンサーによるものでも、このルールの考え方が当てはまるとされています。
出典:FTC「FTC’s Endorsement Guides: What People Are Asking」
偽のレビューや口コミの禁止
FTCは2024年8月に、偽のレビューや推薦文を禁じる規則を発表しました。実在しない人や実際に使っていない人によるレビュー、良い評価を条件にした謝礼、社員などの関係者であることを隠したレビュー、買ったフォロワー数で影響力を大きく見せることなどが対象です。違反を知りながら行った場合には、FTCが民事制裁金を求められるようになりました。
出典:FTC「Federal Trade Commission Announces Final Rule Banning Fake Reviews and Testimonials」
このほか食品、化粧品、健康、金融などの分野では、表現にさらに細かい規制があります。州ごとに異なるルールもあるため、該当する業種では広告の制作前に専門家に確認してください。こうした確認も含めて、アメリカの文化と規制の感覚がわかる人を制作の段階から入れておくことが、結果的に一番の近道になります。
広告を出す前のチェックリスト
- 届けたい相手:どの地域の、どんな人に届けるかを一文で言えるか
- 英語のメッセージ:翻訳ではなく、現地の感覚で書き直したコピーになっているか
- 広告の先:英語のWebサイトやランディングページ、問い合わせ窓口が整っているか
- 媒体の選び方:日本の慣れではなく、相手が情報を得ている場所から選んでいるか
- ルールの確認:推薦の表示、レビューの扱い、業種ごとの規制を確認したか
- 小さく試す計画:地域や期間を絞って試し、結果を見て広げる計画になっているか
よくある質問
アメリカで広告を出すにはどれくらいの費用がかかりますか?
媒体、地域、期間、狙う相手によって大きく変わるため、一概には言えません。最初から大きな予算をかけるよりも、都市や期間を絞って少額で試し、反応を見てから広げる方が判断を誤りにくくなります。限られた予算での考え方は「予算100万円で北米向けプロモーションをするとしたら何を選ぶ」に書きました。
日本からでもアメリカ向けの広告は出せますか?
GoogleやMetaなどの広告は、日本のアカウントからでも地域を指定して配信できます。ただし配信の設定ができることと、広告が機能することは別です。英語のコピー、広告の先のWebサイト、問い合わせへの対応まで、アメリカの相手に合わせて整えておく必要があります。
広告と展示会、どちらから始めるべきですか?
BtoBで、まだ北米に取引先がない段階なら、展示会でバイヤーや業界の人と直接会い、反応を確かめる方が先に進みやすいことが多いです。展示会で出会った相手に向けて、会期後に広告で接点を重ねる、という組み合わせも有効です。展示会の進め方は「海外展示会に出展するには?北米(アメリカ)の展示会の選び方・費用・準備・当日運営ガイド」にまとめています。
まとめ
アメリカで広告を出す前に知っておきたい5つのことを整理します。
- 「アメリカ市場」は一つではない ── まず届けたい地域と相手を絞る
- 日本語のコピーをそのまま英訳しない ── 現地の感覚で書き直す
- 知ってもらうと選んでもらうは別の段階 ── 広告の先の導線と対応を整える
- 媒体は日本の慣れで選ばない ── LinkedInやポッドキャスト、PRや展示会との組み合わせも考える
- 広告のルールを知ってから出す ── 推薦の表示、レビューの扱い、業種ごとの規制を確認する
アメリカの広告は出稿額の大きさで勝負が決まるものではありません。届けたい相手を絞り、その人に伝わる言葉で、出稿の前後まで含めて設計できているかどうか。成果を分けるのはその準備です。